福岡での相続登記費用と事例／福岡の山本健治司法書士事務所

この事例では、不動産Ｘがあり、所有者がＡでした。
Ａが亡くなり、この不動産Ｘの名義を亡Ａから妻Ｂに変更するという基本的な事案です。
お客様は実印と印鑑証明書をご用意いただくのみで、住民票及び戸籍等の必要書類は全て当事務所で準備しました。
左記の通り、妻Ｂに遺産を相続させる内容の遺産分割協議書及び法務局への申請に必要な書類を作成し、亡Ａから妻Ｂへの所有権移転登記手続を行いました。

依頼者Ａは、自分が亡くなった時に自宅の土地建物と預貯金を妻Ｂに、長男Ｃには妻Ｂの老後の面倒を看ることを条件としてマンションと預貯金を、二男Ｄには預貯金を相続させることとし、公正証書にて遺言書を作成することになりました。
依頼者Ａと遺言書案を打合せ、その後公証人とも遺言書案の協議をし、遺言書原案を作成しました。
印鑑証明書・戸籍等の必要書類は、依頼者Ａに揃えていただきました。
依頼者Ａや公証人と日時の調整をし、公証役場に遺言者であるＡが出向き、証人２名が立会い公正証書遺言を作成しました。

この事例では、Ａが死亡しそのＡに200万円の借金がありました。
Ａの死亡後、Ａの妻Ｂに対して、亡Ａが生前に借入をした債権者から借金の返済をするよう通知が届きました。
妻Ｂは亡Ａの法定相続人となるため、亡Ａの財産だけでなく負債も相続することになります。
亡Ａには他に財産もなかったため、妻Ｂは相続放棄をすることにしました。
当事務所で必要書類を全て揃えた上で家庭裁判所に申立をし、受理されました。
長男Ｃ、二男Ｄも亡Ａの法定相続人のため、同様に相続放棄の手続をしました。
亡Ａの債権者からの請求に対し、家庭裁判所作成の相続放棄申述受理証明書を送付し、その後債権者からの請求は無くなりました。

この事例では、Ａが死亡し、亡Ａの遺言により亡Ａの財産全てを長男Ｃが相続しました。
妻Ｂはこれに納得がいかず、遺留分を取り戻すために家庭裁判所に遺留分減殺請求の申立をすることにしました。
申立に必要な書類に関しては、当事務所で全て収集・作成しました。
申立後、長男Ｃが亡Ａから相続をした財産のうち、自宅の土地建物と預貯金500万円を妻Ｂの遺留分とする内容の調停調書が家庭裁判所で作成されました。
この調停調書に基づき自宅の土地建物の名義を長男Ｃから妻Ｂへ所有権移転登記を行い、長男Ｃが解約した亡Ａの預貯金から500万円を受取りました。