相続(相続登記・遺言等)の費用事例|福岡市の司法書士事務所
相続(相続登記・遺言等)の費用事例Registration Of Land By Inheritance
山本健治司法書士事務所における相続登記・遺言相談及び原案作成・相続放棄・遺留分減殺請求など、相続に関する費用のほか、各事例をご紹介しております。
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相続とは?
相続というのは、人が亡くなったときに、その人の財産的な地位や権利義務を、その人の子や妻など一定の身分関係にある人が包括して受け継ぐということです。
「夫が亡くなった・・・。夫名義の土地、建物や預貯金があるけど、何をすればいいの?」遺産を相続された方からよく聞く言葉です。
「法務局に相談に行ったけど、土地建物の名義変更の手続は大変そう・・・何度も足を運ばなきゃいけなくなりそうだし・・・」
「銀行に亡夫名義の預貯金を引出しに行ったら、相続人全員の印鑑証明や戸籍等が必要と説明を受けたが・・・」
「遺言書が出てきたけれどどうしたらいいのだろう?」
山本司法書士事務所では、皆様の相続や遺言に関する悩みに真摯に対応し、円滑な相続手続きの代理や相続に必要な書類の作成等を行っております
相続・相続登記・遺言などにかかる費用
基本的な費用は、下記の表の通りとなっております。
相続関連 | |
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内容 | 報酬額 |
相続登記1件 | 38,000円~ 登録免許税として固定資産税評価額の0.4%が別途必要 |
相続関係書類(戸籍、除籍等)の収集 | 1,000円/通 |
遺産分割協議書作成 | 10,000円~ |
相続放棄申立 | 30,000円~ |
不在者財産管理人選任申立 | 50,000円~ |
遺産分割の調停申立 | 50,000円~ |
遺留分減殺請求の調停申立 | 50,000円~ |
遺言相談及び遺言原案作成 | 20,000円~ |
遺言関連 | |
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内容 | 報酬額 |
公正証書遺言の作成代理 | 30,000円~ |
自筆遺言書の指導、助言 | 20,000円~ |
遺言書検認申立 | 30,000円~ |
遺言執行者選任申立 | 30,000円~ |
相続登記について
この事例では、不動産Xがあり、所有者がAでした。
Aが亡くなり、この不動産Xの名義を亡Aから妻Bに変更するという基本的な事案です。
お客様は実印と印鑑証明書をご用意いただくのみで、住民票及び戸籍等の必要書類は全て当事務所で準備しました。
左記の通り、妻Bに遺産を相続させる内容の遺産分割協議書及び法務局への申請に必要な書類を作成し、亡Aから妻Bへの所有権移転登記手続を行いました。
- 報酬内訳---相続登記
相続登記手続の報酬 3万8千円 遺産分割協議書作成の報酬 1万円 戸籍等の収集その他書類作成の報酬 1万円 報酬合計 5万8千円
遺言相談及び遺言原案作成について
依頼者Aは、自分が亡くなった時に自宅の土地建物と預貯金を妻Bに、長男Cには妻Bの老後の面倒を看ることを条件としてマンションと預貯金を、二男Dには預貯金を相続させることとし、公正証書にて遺言書を作成することになりました。
依頼者Aと遺言書案を打合せ、その後公証人とも遺言書案の協議をし、遺言書原案を作成しました。
印鑑証明書・戸籍等の必要書類は、依頼者Aに揃えていただきました。
依頼者Aや公証人と日時の調整をし、公証役場に遺言者であるAが出向き、証人2名が立会い公正証書遺言を作成しました。
- 報酬内訳---遺言相談及び遺言原案作成
公正証書作成代理の報酬 3万円
相続放棄について
この事例では、Aが死亡しそのAに200万円の借金がありました。
Aの死亡後、Aの妻Bに対して、亡Aが生前に借入をした債権者から借金の返済をするよう通知が届きました。
妻Bは亡Aの法定相続人となるため、亡Aの財産だけでなく負債も相続することになります。
亡Aには他に財産もなかったため、妻Bは相続放棄をすることにしました。
当事務所で必要書類を全て揃えた上で家庭裁判所に申立をし、受理されました。
長男C、二男Dも亡Aの法定相続人のため、同様に相続放棄の手続をしました。
亡Aの債権者からの請求に対し、家庭裁判所作成の相続放棄申述受理証明書を送付し、その後債権者からの請求は無くなりました。
- 報酬内訳---相続放棄
相続放棄手続の報酬 4万円 (基本報酬3万円 + 追加人数 × 5,000円) 戸籍等収集の報酬 5千円 報酬合計 4万5千円
遺留分減殺請求について
この事例では、Aが死亡し、亡Aの遺言により亡Aの財産全てを長男Cが相続しました。
妻Bはこれに納得がいかず、遺留分を取り戻すために家庭裁判所に遺留分減殺請求の申立をすることにしました。
申立に必要な書類に関しては、当事務所で全て収集・作成しました。
申立後、長男Cが亡Aから相続をした財産のうち、自宅の土地建物と預貯金500万円を妻Bの遺留分とする内容の調停調書が家庭裁判所で作成されました。
- 報酬内訳---遺留分減殺請求
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家庭裁判所への遺留分減殺請求申立
遺留分減殺請求申立手続の報酬 5万円 遺留分を主張する内容証明郵便 1万円 戸籍等収集の報酬 8千円 報酬合計 6万8千円 登記手続の報酬 4万6千円