相続(相続登記･遺言等)の費用事例｜福岡市の司法書士事務所

相続(相続登記･遺言等)の費用事例Registration Of Land By Inheritance

山本健治司法書士事務所における相続登記・遺言相談及び原案作成・相続放棄・遺留分減殺請求など、相続に関する費用のほか、各事例をご紹介しております。

相続登記・遺言等の費用事例のメニュー

相続とは？

相続というのは、人が亡くなったときに、その人の財産的な地位や権利義務を、その人の子や妻など一定の身分関係にある人が包括して受け継ぐということです。
「夫が亡くなった・・・。夫名義の土地、建物や預貯金があるけど、何をすればいいの？」遺産を相続された方からよく聞く言葉です。
「法務局に相談に行ったけど、土地建物の名義変更の手続は大変そう・・・何度も足を運ばなきゃいけなくなりそうだし・・・」 「銀行に亡夫名義の預貯金を引出しに行ったら、相続人全員の印鑑証明や戸籍等が必要と説明を受けたが・・・」 「遺言書が出てきたけれどどうしたらいいのだろう？」
山本司法書士事務所では、皆様の相続や遺言に関する悩みに真摯に対応し、円滑な相続手続きの代理や相続に必要な書類の作成等を行っております

相続･相続登記･遺言などにかかる費用

基本的な費用は、下記の表の通りとなっております。

相続関連
内容 報酬額
相続登記1件 38,000円～
登録免許税として固定資産税評価額の0.4％が別途必要
相続関係書類（戸籍、除籍等）の収集 1,000円/通
遺産分割協議書作成 10,000円～
相続放棄申立 30,000円～
不在者財産管理人選任申立 50,000円～
遺産分割の調停申立 50,000円～
遺留分減殺請求の調停申立 50,000円～
遺言相談及び遺言原案作成 20,000円～
遺言関連
内容 報酬額
公正証書遺言の作成代理 30,000円～
自筆遺言書の指導、助言 20,000円～
遺言書検認申立 30,000円～
遺言執行者選任申立 30,000円～

相続登記について

この事例では、不動産Ｘがあり、所有者がＡでした。
Ａが亡くなり、この不動産Ｘの名義を亡Ａから妻Ｂに変更するという基本的な事案です。
お客様は実印と印鑑証明書をご用意いただくのみで、住民票及び戸籍等の必要書類は全て当事務所で準備しました。
左記の通り、妻Ｂに遺産を相続させる内容の遺産分割協議書及び法務局への申請に必要な書類を作成し、亡Ａから妻Ｂへの所有権移転登記手続を行いました。

相続登記について

報酬内訳---相続登記
相続登記手続の報酬 ３万８千円
遺産分割協議書作成の報酬 １万円
戸籍等の収集その他書類作成の報酬 １万円
報酬合計 ５万８千円
その他に、登録免許税（固定資産税評価額の0.4％）及び戸籍等証明手数料の実費が別途必要となります。 不動産の固定資産評価額が1,000万円であれば4万円の登録免許税がかかり、戸籍等証明手数料の実費として概ね5千円～1万円程度が必要となるケースが多いです。

遺言相談及び遺言原案作成について

依頼者Ａは、自分が亡くなった時に自宅の土地建物と預貯金を妻Ｂに、長男Ｃには妻Ｂの老後の面倒を看ることを条件としてマンションと預貯金を、二男Ｄには預貯金を相続させることとし、公正証書にて遺言書を作成することになりました。
依頼者Ａと遺言書案を打合せ、その後公証人とも遺言書案の協議をし、遺言書原案を作成しました。
印鑑証明書・戸籍等の必要書類は、依頼者Ａに揃えていただきました。
依頼者Ａや公証人と日時の調整をし、公証役場に遺言者であるＡが出向き、証人２名が立会い公正証書遺言を作成しました。

相続登記について

報酬内訳---遺言相談及び遺言原案作成
公正証書作成代理の報酬 ３万円
その他に、公証人の手数料が別途必要となります。 財産の金額によって変わりますが、事例の土地建物、マンション、預貯金の総額が4,000万円とすると、公証人手数料は3万円程度になります。

相続放棄について

この事例では、Ａが死亡しそのＡに200万円の借金がありました。
Ａの死亡後、Ａの妻Ｂに対して、亡Ａが生前に借入をした債権者から借金の返済をするよう通知が届きました。
妻Ｂは亡Ａの法定相続人となるため、亡Ａの財産だけでなく負債も相続することになります。
亡Ａには他に財産もなかったため、妻Ｂは相続放棄をすることにしました。
当事務所で必要書類を全て揃えた上で家庭裁判所に申立をし、受理されました。
長男Ｃ、二男Ｄも亡Ａの法定相続人のため、同様に相続放棄の手続をしました。
亡Ａの債権者からの請求に対し、家庭裁判所作成の相続放棄申述受理証明書を送付し、その後債権者からの請求は無くなりました。

相続登記について

報酬内訳---相続放棄
相続放棄手続の報酬 ４万円
（基本報酬３万円 + 追加人数 × 5,000円）
戸籍等収集の報酬 ５千円
報酬合計 ４万５千円
その他に、戸籍等証明手数料の実費が別途必要となります。 戸籍等証明手数料の実費として概ね５千円～１万円程度が必要となるケースが多いです。

遺留分減殺請求について

この事例では、Ａが死亡し、亡Ａの遺言により亡Ａの財産全てを長男Ｃが相続しました。
妻Ｂはこれに納得がいかず、遺留分を取り戻すために家庭裁判所に遺留分減殺請求の申立をすることにしました。
申立に必要な書類に関しては、当事務所で全て収集・作成しました。
申立後、長男Ｃが亡Ａから相続をした財産のうち、自宅の土地建物と預貯金500万円を妻Ｂの遺留分とする内容の調停調書が家庭裁判所で作成されました。

相続登記について

報酬内訳---遺留分減殺請求
家庭裁判所への遺留分減殺請求申立
遺留分減殺請求申立手続の報酬 ５万円
遺留分を主張する内容証明郵便 １万円
戸籍等収集の報酬 ８千円
報酬合計 ６万８千円
法務局への登記手続
登記手続の報酬 ４万６千円
その他に、登録免許税（固定資産税評価額の0.4％）及び戸籍等証明手数料の実費が別途必要となります。 不動産評価額が1,000万円であれば４万円の登録免許税がかかり、戸籍等証明手数料の実費として概ね５千円～１万円程度が必要となるケースが多いです。