福岡での相続登記費用と事例/福岡の山本健治司法書士事務所

相続登記費用と事例
相続登記

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相続・遺言費用
相続財産、遺贈財産の承継業務

相続登記の費用と事例

相続登記費用

基本的な費用は、下記の表の通りとなっております。

内容 報酬額 内容 報酬額
相続関係書類(戸籍、除籍等)の収集 1,000円/通 遺産分割協議書作成 10,000円〜
相続放棄申立 30,000円〜 不在者財産管理人選任申立 50,000円〜
遺産分割の調停申立 50,000円〜 遺留分減殺請求の調停申立 50,000円〜
遺言相談及び遺言原案作成 20,000円〜 相続登記1件 38,000円〜
※相続登記には、登録免許税として固定資産税評価額の0.4%が別途必要です。

相続登記について

相続登記について
この事例では、不動産Xがあり、所有者がAでした。
Aが亡くなり、この不動産Xの名義を亡Aから妻Bに変更するという基本的な事案です。
お客様は実印と印鑑証明書をご用意いただくのみで、住民票及び戸籍等の必要書類は全て当事務所で準備しました。
左記の通り、妻Bに遺産を相続させる内容の遺産分割協議書及び法務局への申請に必要な書類を作成し、亡Aから妻Bへの所有権移転登記手続を行いました。

ご相談受付

報酬内訳---相続登記
相続登記手続の報酬 3万8千円
遺産分割協議書作成の報酬 1万円
戸籍等の収集その他書類作成の報酬 1万円
報酬合計 5万8千円
その他に、登録免許税(固定資産税評価額の0.4%)及び戸籍等証明手数料の実費が別途必要となります。
不動産の固定資産評価額が1,000万円であれば4万円の登録免許税がかかり、戸籍等証明手数料の実費として概ね5千円〜1万円程度が必要となるケースが多いです。

遺言相談及び遺言原案作成について

相続登記について
依頼者Aは、自分が亡くなった時に自宅の土地建物と預貯金を妻Bに、長男Cには妻Bの老後の面倒を看ることを条件としてマンションと預貯金を、二男Dには預貯金を相続させることとし、公正証書にて遺言書を作成することになりました。
依頼者Aと遺言書案を打合せ、その後公証人とも遺言書案の協議をし、遺言書原案を作成しました。
印鑑証明書・戸籍等の必要書類は、依頼者Aに揃えていただきました。
依頼者Aや公証人と日時の調整をし、公証役場に遺言者であるAが出向き、証人2名が立会い公正証書遺言を作成しました。

ご相談受付

報酬内訳---遺言相談及び遺言原案作成
公正証書作成代理の報酬 3万円
その他に、公証人の手数料が別途必要となります。
財産の金額によって変わりますが、事例の土地建物、マンション、預貯金の総額が4,000万円とすると、公証人手数料は3万円程度になります。

相続放棄について

相続登記について
この事例では、Aが死亡しそのAに200万円の借金がありました。
Aの死亡後、Aの妻Bに対して、亡Aが生前に借入をした債権者から借金の返済をするよう通知が届きました。
妻Bは亡Aの法定相続人となるため、亡Aの財産だけでなく負債も相続することになります。
亡Aには他に財産もなかったため、妻Bは相続放棄をすることにしました。
当事務所で必要書類を全て揃えた上で家庭裁判所に申立をし、受理されました。
長男C、二男Dも亡Aの法定相続人のため、同様に相続放棄の手続をしました。
亡Aの債権者からの請求に対し、家庭裁判所作成の相続放棄申述受理証明書を送付し、その後債権者からの請求は無くなりました。

ご相談受付

報酬内訳---相続放棄
相続放棄手続の報酬 4万円
(基本報酬3万円 + 追加人数 × 5,000円)
戸籍等収集の報酬 5千円
報酬合計 4万5千円
その他に、戸籍等証明手数料の実費が別途必要となります。
戸籍等証明手数料の実費として概ね5千円〜1万円程度が必要となるケースが多いです。

遺留分減殺請求について

相続登記について
この事例では、Aが死亡し、亡Aの遺言により亡Aの財産全てを長男Cが相続しました。
妻Bはこれに納得がいかず、遺留分を取り戻すために家庭裁判所に遺留分減殺請求の申立をすることにしました。
申立に必要な書類に関しては、当事務所で全て収集・作成しました。
申立後、長男Cが亡Aから相続をした財産のうち、自宅の土地建物と預貯金500万円を妻Bの遺留分とする内容の調停調書が家庭裁判所で作成されました。
この調停調書に基づき自宅の土地建物の名義を長男Cから妻Bへ所有権移転登記を行い、長男Cが解約した亡Aの預貯金から500万円を受取りました。

ご相談受付

報酬内訳---遺留分減殺請求
家庭裁判所への遺留分減殺請求申立
遺留分減殺請求申立手続の報酬 5万円
遺留分を主張する内容証明郵便 1万円
戸籍等収集の報酬 8千円
報酬合計 6万8千円
法務局への登記手続
登記手続の報酬 4万6千円
その他に、登録免許税(固定資産税評価額の0.4%)及び戸籍等証明手数料の実費が別途必要となります。
不動産評価額が1,000万円であれば4万円の登録免許税がかかり、戸籍等証明手数料の実費として概ね5千円〜1万円程度が必要となるケースが多いです。

安心のパック相続:相続や相続した不動産についてのお悩みがありましたらお気軽にご相談下さい。

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