福岡県福岡市での相続・贈与・遺言書/山本健治司法書士事務所

相続・贈与・遺言書
相続

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相続登記費用
相続財産、遺贈財産の承継業務

相続

相続とは?

相続というのは、人が亡くなったときに、その人の財産的な地位や権利義務を、その人の子や妻など一定の身分関係にある人が包括して受け継ぐということです。
「夫が亡くなった・・・。夫名義の土地、建物や預貯金があるけど、何をすればいいの?」遺産を相続された方からよく聞く言葉です。
「法務局に相談に行ったけど、土地建物の名義変更の手続は大変そう・・・何度も足を運ばなきゃいけなくなりそうだし・・・」
「銀行に亡夫名義の預貯金を引出しに行ったら、相続人全員の印鑑証明や戸籍等が必要と説明を受けたが・・・」
「遺言書が出てきたけれどどうしたらいいのだろう?」
山本司法書士事務所では、皆様の相続や遺言に関する悩みに真摯に対応し、円滑な相続手続きの代理や相続に必要な書類の作成等を行っております。

相続関連・遺言関連の費用

相続関連
内容 報酬額
相続関係書類(戸籍、除籍等)の収集 1,000円/通
遺産分割協議書作成 10,000円〜
相続放棄申立 30,000円〜
不在者財産管理人選任申立 50,000円〜
遺産分割の調停申立 50,000円〜
遺留分減殺請求の調停申立 50,000円〜
相続登記1件 38,000円〜
相続登記には、登録免許税として固定資産税評価額の0.4%が別途必要です。
遺言関連
内容 報酬額
公正証書遺言の作成代理 30,000円〜
自筆遺言書の指導、助言 20,000円〜
遺言書検認申立 30,000円〜
遺言執行者選任申立 30,000円〜

相続に関するよくある質問

誰が相続人になるの?
遺言書があれば、原則遺言書で指名された人が相続人となります。
相続財産はなくなった人の意思が第一に尊重されます。但し、遺留分として保護される権利があります。
遺言書が無いときは、民法が定めた方法つまり法定相続人が相続人になります。
順番は第1に子、第2に父母、第3に兄弟姉妹です。配偶者は左記相続人と同順位で相続人となります。
但し相続人全員で協議をし、誰がどの相続財産を相続するか又は相続しないかを合意したときは(遺産分割協議)、遺言や法定相続に優先します。

法定相続人と法定相続分

1 配偶者と子供がいる場合 配偶者1/2、子供1/2
2 配偶者は無く子供がいる場合 子供が全権利
3 配偶者はいるが子供がいない場合 被相続人の父母が健在のときは配偶者2/3、父母が1/3
被相続人の父母が亡くなって兄弟姉妹がいる時は配偶者3/4、兄弟姉妹1/4
4 配偶者も子供もいない場合 被相続人の父母が健在のときは父母が全権利
被相続人の父母が亡くなって兄弟姉妹がいる時は兄弟姉妹が全権利
相続財産って?
相続財産には、不動産、現金、預貯金、宝石貴金属、株券等の有価証券のほか、貸金や売掛金などの債権も相続財産となります。また、このようなプラスの財産に限らず、借金、保証債務、損害賠償債務といったマイナスの財産も相続されます。
ただし、被相続人の一身に専属したものや生命保険金、死亡退職金、遺族年金など契約や法律に基づいて支払われるものは除外されます。
遺言書が出てきた…どうすればいいの?
自筆で作成された遺言書は、家庭裁判所に提出して遺言書の検認を受けなければなりません。また、封印のしてある遺言書は家庭裁判所で相続人や代理人の立会いがなければ開封することができません。遺言書を保管している人が家庭裁判所に提出しなかったり、家庭裁判所以外で勝手に開封したりすると、5万円以下の過料に処せられます。
遺言書の検認→費用
遺言書が公正証書で作成されているときは、遺言書の検認の必要はありません。
公正証書遺言は、遺言者の遺言内容を公証人が作成する遺言書で、証拠力が高く、確実な遺言方法といえます。又、原本を公証人が保管するので、紛失・改変のおそれがありません。遺言をお考えの方には、公正証書遺言をお勧めいたします。
公正証書遺言の作成代理→費用
相続人ってどうやって調べればいいの?
日本は戸籍制度が完備しており、亡くなった方の相続人が誰かという身分関係は、戸籍で証明することになります。亡くなった方(被相続人)の出生から死亡にいたるまでの記載がある戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍等を本籍地の市町村役場から取り寄せて、相続人の調査、確定をします。被相続人の相続人が、配偶者と子供だけでなく、先妻との子供や認知している子がいないかは、全て被相続人の出生から死亡にいたるまでの戸籍謄本、除籍謄本等を取り寄せて調べ、証明することになります。
※当事務所では戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍)の取り寄せも行っております。
戸籍謄本等の相続関係書類の取り寄せ→費用
自分達で遺産の分け方や割合を決めたいときはどうすればいいの?
亡くなった方が遺言書を残していなかったときに、法定相続人が複数いる場合は、相続財産は、相続開始と同時に共同相続人の共有になります。遺産を法定相続人が法定割合で相続することを全員同意されるならば遺産分割の協議も必要無いのですが、法定相続人間で遺産の分配、割合等を合理的に変更したいときは遺産分割協議により変更することが出来ます。遺産分割協議は法定相続人全員の同意が無ければできません。
法定相続人間で遺産分割の話合いをしたが、話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所に遺産分割の調停を申立て、分割することになります。
遺産分割協議書の作成→費用      遺産分割調停申立→費用
亡くなった夫が長男に全財産を相続させる遺言書を残していた。
妻の私は何も相続できないの?
すべての財産を、妻や子供等の法定相続人以外の第三者に全部遺贈するというような遺言も有効です。自分で築いた財産ですので、遺言によりどのように処分するかは自由なのです。しかし、妻や子供としては、すべての遺産が見も知らずの他人のものになってしまってはたまったものではありません。このような弊害を防ぐため、一定の相続人には、最低限保障された取り分があります。これを遺留分といいます。遺留分を有する者は、法定相続人のうち兄弟姉妹を除いたもの、すなわち、配偶者、子、直系尊属です。総体的遺留分は、直系尊属のみが相続人である場合は相続財産の3分の1、その他の場合は2分の1です。個別的遺留分は、総体的遺留分を法定相続分に従って各相続人に配分して算定されます。
遺留分を侵害された相続人は、贈与や遺贈を受けた者に対し、1年以内に遺留分の請求をして取り戻します。遺留分の主張に応じてくれないときは、家庭裁判所に遺留分減殺請求の調停申立を行います。この遺留分減殺請求権は1年以内に行使しないと短期消滅時効により請求できなくなります。

遺留分権利者と遺留分の割合

1 配偶者と子供がいる場合 総体的遺留分1/2
個別的遺留分配偶者1/4、子供1/4
2 配偶者は無く子供がいる場合 総体的遺留分1/2
子供1/2
3 配偶者はいるが子供がいない場合 総体的遺留分1/2
配偶者1/2
4 配偶者も子供もいないが父母が健在の場合 総体的遺留分1/3
父母1/3
このケースの場合、法定相続人は妻と子供の長男と長女であり、個別的遺留分は妻1/4、長女1/8です。まず、遺留分減殺請求権の消滅時効を内容証明で中断し、家庭裁判所に遺留分減殺請求の調停申立をし、その結果、妻は遺産の時価の1/4に相当するものとして土地建物を、長女は遺産の時価の1/8に相当するものとして現金を取得することが出来ました。
遺留分減殺請求の調停申立→費用
相続人の1人が行方不明のままで連絡が取れない…どうすればいいの?
遺産分割は、相続人全員で協議し全員の同意が必要です。相続人の1人でも欠いた遺産分割協議は無効です。相続人の1人が何処にいるか所在がわからないという場合、家庭裁判所に請求して、不在者財産管理人を選任してもらい、その選任された管理人が不在者の代理人として遺産分割協議に加わることになります。また、不在者の生死が7年以上不明の場合は、失踪宣告を受けることも考えられます。
不在者財産管理人の選任申立→費用
亡くなった父に多額の借金があったみたい…どうすればいいの?
相続するのは、不動産、現金、預金などのプラス財産だけではありません。借金などのマイナス財産も相続します。しかし、相続人は相続をするかしないかの選択が出来ます。
明らかに借金などの負債の方が多いときは、相続を放棄することにより、借金を相続しないことができます。相続放棄の申述を家庭裁判所に申立し、相続放棄の申述受理証明書を債権者に送付することで請求はなくなります。但し、相続放棄により次順位の相続人に相続が開始しますので、その対策も必要です。
不動産・預金などのプラス財産と借金の両方があるときに、プラス財産から借金を支払っても財算が残るという場合には、プラス財産の範囲で借金を相続するという 限定承認という方法もあります。
相続放棄や限定承認をするときは、相続人は、自分のために相続の開始があったことを知ったときから3カ月以内 に家庭裁判所で手続きをしなければなりません。被相続人が死亡し数ヶ月経過後に借金返済の請求が来たときは、そのときから3カ月以内に相続放棄の手続きをすればよいことになります。
相続放棄の申述→費用
遺言書を書こうと思っているが…どうすればいいの?
親がせっかく苦労して残した財産を、遺産の分割で子供たちが仲たがいになってしまったのでは、親にとって悲しいことです。このような遺産争いを未然に防ぐためにも、遺言をしておくことは大事なのてす。
特に遺言しておくべきと考えられるのは下記のようなケースです。
    ●子供がいないので、妻にすべての財産を残したい。
    ●先妻との間に子がいて再婚し後妻との間に子がいる場合。
    ●亡き長男の嫁にも分けてやりたい。
    ●内縁の妻に財産を与えたい。
    ●孫にも財産の一部をあげたい。
    ●家業を継ぐ子に農業や事業用の財産を残したい。
    ●相続人がなく、世話になった人に遺贈したい。
遺言には自筆証書遺言、公正証書遺言があります。
1. 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者が、<1>全文を自筆で書く、<2>日付を書く、<3>署名をする、<4>印を押すの方式が守られていなければなりません。これに違背した遺言書は無効になります。費用がかからず簡単に作成できるのが特徴ですが、方式不備で無効になったり、偽造・変造や破棄されるおそれがある等のデメリットがあります。
必ず自分で手書きしなければなりません。他人が書いたものやパソコン等によって作成されたものは、自筆証書遺言とはいえません。
遺言書は必ずしも封筒に入れる必要はありませんが、通常は封筒に入れておくことが多いでしょう。なお、封印してある遺言書は、検認手続きにより家庭裁判所で開封しなければならず、勝手に開封することはできません。
2. 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人に作ってもらう遺言です。公証人が作成するため方式不備で無効になったり、原本が公証人役場に保管されるため偽造・変造のおそれがないというメリットがあります。また、家庭裁判所の検認が必要でないため、遺言者の死亡後直ちに遺言の内容を実現することができます。
公正証書による遺言をするには
    1. 二人以上の証人の立会いのもとに、
    2. 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授する。
    3. それを公証人が筆記し、遺言者と証人に読み聞かせる。
    4. 遺言者と証人が筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、押印する。
    5. 公証人が、上記の方式に従ったものであることを付記して、署名し、押印する。
司法書士等に依頼すると遺言書の文案を作成してもらうことができ、また、証人になってもらう事も出来ます。司法書士等に遺言執行者になってもらうこともできます。
尚、遺言者が公証役場に行けない場合は、公証人に自宅や病院へきてもらい遺言書を作成してもらうこともできます。
どれくらいの相続財産があれば、相続税は発生しますか?
相続税は、相続すると必ず発生するものではありません。よく質問を受けますが、登記手続きを行うと、相続税が発生すると思われている方もいらっしゃいます。
実際に相続税を納めなければならないのは、基礎控除額を上回る遺産がある場合だけです。
しかし、税制改正により平成27年1月1日以降の相続について、この基礎控除額が変わりました。以前は基礎控除5,000万円と相続人1人につき1,000万が控除されていましたが、改正によって基礎控除3,000万円と相続人1人につき600万が控除されます。
相続人が3人であれば、基礎控除額3,000万円+600万円×3人→4,800万円が控除されます。
つまり、相続財産が5,000万円であれば、基礎控除4,800万円を差し引いた200万円に対し、相続税がかかります。(現在1,000万円以下であれば、税率10パーセントですので、実際には20万円の相続税を支払うことになります。)
相続財産より基礎控除額を控除してもなお遺産が残る方が、相続税を納めることになります。(但し、例外もあります。)
当事務所では、業務提携により相続税の申告に強い税理士をご紹介することができます。相続税に関することでお悩みのことがございましたらお気軽にお問合せください。

相続に関する解決事例

 先日夫が亡くなりましたという妻からの相談です。相続財産は夫名義の土地、建物(時価3,000万円)と銀行の普通預金、定期預金が500万円があります。遺言書はありませんでした。相続人は妻と子供2人です。子供は2人とも結婚して独立しており、私が夫名義の土地、建物に居住しています。夫婦で築いた財産であり、老後のことを考えると私が相続したいのですがどうすればいいのですか?
遺言書が無いときは相続財産は夫が亡くなられたときから妻と子供2人に承継されます。しかし、相続人全員の話し合いで、相続人や相続割合を変更する合意をすることが出来、その合意内容は夫が亡くなった時まで遡ります。これが遺産分割協議です。このケースでは妻が相続財産全部を相続することを子供たちが同意をしたので、遺産分割協議書(実印を押印、印鑑証明書添付)を作成し自宅の名義を変更し、又銀行の普通預金、定期預金も解約し、妻の口座に変更することが出来ました。
 妻からの相談でした。夫が亡くなり、相続財産は夫名義のマンション(時価2000万円)のみです。子供はいません。遺言書の作成を夫に頼んでいましたが結局作っていませんでした。私は夫名義のマンションに居住しています。当然私が相続できると思っていますがどうすればいいのですか?
遺言書が無いときは、民法が定めた方法つまり法定相続人が相続人になります。
順番は第1に子、第2に父母、第3に兄弟姉妹です。配偶者は左記相続人と同順位で相続人となります。このケースの場合、第2順位の夫の父母もすでに亡くなっておられましたので、第3順位の夫の兄弟姉妹と妻が法定相続人となります。妻と夫の兄弟姉妹で話し合いの結果、夫婦で築いた財産であり妻の名義にすることを兄弟姉妹が快く承諾してくれたので、遺産分割協議書を作成し、マンションの名義を妻に変更することが出来ました。兄弟姉妹の同意が得られないときは、法定相続では妻4分の3、兄弟姉妹4分の1の共有となります。夫の死後に夫の兄弟姉妹と遺産分割協議をする手間と煩わしさを考えると、子供がいないこのようなケースでは生前に夫が遺言書を作成し後日の紛争を避けるべきです。
 長男からの相談でした。父が亡くなったので相続の手続きをして欲しいということでした。相続財産は母が居住している土地、建物、他にアパートが1棟、父が営んでいた店舗(株式会社として経営)、銀行の普通預金、定期預金が4,500万円がありました。相続人は母と長男、長女の3人です。この件は3年前に被相続人であるお父さんから遺言の相談があり、母が自宅の土地、建物、銀行の預貯金2500万円を、長男が会社の株全部と、今後母の老後の面倒を看るため店舗とアパート1棟、預貯金1,500万円を、遠方に嫁いでいる長女には預貯金500万円をそれぞれ相続させる旨の公正証書による遺言書を作成し、司法書士が遺言執行者に指定されていました。
今回の事案では、遺言執行者に指定されており、遺言書作成の段階で大部分の相続財産を把握していましたので、預金等に若干変動はありましたが短期間で財産目録を作成することが出来ました。被相続人の遺言の意思に沿うべく個別の執行を厳格に行い、スムーズに任務を完了することが出来ました。
公正証書による遺言の場合、原本が公証人役場に保管されるため偽造・変造のおそれがなく、公証人が作成するため方式不備で無効になったすることがありません、原本が公証人役場に保管されるため偽造・変造のおそれもありません。家庭裁判所の検認も必要がないため、遺言者の死亡後直ちに遺言の内容を実現することができます。また、遺言執行者を指定することにより、遠方の相続人や複雑な相続内容であっても、被相続人の遺言の意思を確実に実現できます。

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